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創業資金調達
創業融資について

創業資金調達について

創業時に最も苦労することが多いのが、資金調達の問題です。

しかし、創業時の不安定な時期に民間の金融機関からお金を貸してもらうのは、容易ではありません。

また、ノンバンク系は高金利ですので、創業時にはあまりオススメできるものではありません。

そこで、オススメしたいのが、日本政策金融公庫（旧国金）の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。

これらはいずれも担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資なのです。

民間の金融機関よりも低い金利で借入ができることもポイントです。

創業融資サポートの流れ

①お客様とのご相談

②事業計画書、資金繰り表、売上収支予測表などの作成。

③日本政策金融公庫　・　保証協会へ融資の申し込み

④面談に当たってのポイントをアドバイス

⑤お客様自身で、面談を行っていただきます。

⑥融資獲得！

審査に通るためのアドバイス

融資の審査に通るためのポイントがあります。

１．事業計画書、２．業務経験、能力、３．資金力、４．保証人と担保力

まず最も大切だといえるのが、事業計画書です。

面談時には、この計画書で審査されます。

沢山書く必要はありませんが、下記の項目についてしっかりと書けていなければ審査の面談で相手を納得させるだけのプレゼンをすることはできません。

①開業動機・開業目的　　　②将来の展望（目標）　　　③仕入計画

④資金計画　　　⑤売上予測　　　⑥収支計画　　　⑦返済計画

そして、上手に話す必要はありませんが、事業を成功させたい、そのためにこれだけしっかりとプランも立てましたという熱い気持ちを伝えることが、最も大切なことだといえます。

業務経験や能力についてもしっかりと見られます。

貸す側としても全く業務経験がなかったり、能力的に不安のある人よりも、業務経験があり、この人なら大丈夫だろうと安心感のある人に貸したいものです。

当然政府系金融機関といえど、資金回収はしなければいけません。
計画書を作った時点で、追求されそうな点などもわかりますので、しっかりと対策を立ててから望みたいものです。

日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。

創業資金全体の３分の１以上の自己資金を用意する必要があります。

融資上限１０００万という枠がありますが、事業計画の１/３なので９００万円ならば３００万円は自己資金が必要になります。

例外的な対処策としては、現物出資で資金調達や融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」としたりという方法もなくはありませんが、着実に自己資金を蓄えてきたという堅実な姿勢を担当官に伝えることも信用を勝ち取る材料の1つになります。

そして、４つめが保証人と担保力の問題です。

融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みを見極めようとします。

保証人や担保を用意出来る人は付けた方が借り入れ条件は間違い無くよくなります。

とはいえ、保証人も担保も用意することは難しいという人も中にはいらっしゃいます。

そのような方には、多少金利は高くなりますが、無担保無保証型の融資もあります。

どのような融資を選ぶかは、ご自身のビジネスプランに合わせて選択していただければと思います。

もちろん事務所では、お客様にあった融資をご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。

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